不動産売却で掛かる税金にはさまざまな種類があります。
何も対策せずに売却手続きを進めてしまうと、高額な税金を請求されることもあるでしょう。
より賢く売却するためにも、税金の種類や計算方法を知っておくことが大切です。
今回は用語の説明はもちろん、節税方法もあわせてご紹介します。
不動産売却で課せられる税金の種類とは
不動産を売却する際に掛かる税金は、印紙税・譲渡所得税・住民税の3種類が一般的です。
売買契約書の作成には、契約金額に応じた額の税金がかかり、それを印紙で支払う必要があります。
一般的な不動産の売買契約では売主と買主が契約書を一部ずつ発行するため、印紙代もそれぞれの負担となります。
譲渡所得税とは、不動産を売却して利益が出た場合に課せられる税金です。
利益が出なければ課税されませんが、不動産売却の中ではもっとも高額で確定申告が必要になる可能性もあります。
住民税も利益が出なければ納税の義務はありませんが、こちらは自治体に納める税金です。
譲渡所得がいくらになるかで税金の金額も大きく変化します。
不動産売却における譲渡所得税の計算方法
譲渡所得税は不動産を所有している期間で税率が異なります。
5年未満であれば住民税の税率が0.3%、所得税は0.15%です。
5年以上であれば住民税は0.09%、所得税は0.05%となります。
それらの税率の合計と利益分をかけることで税金が算出できます。
税金を計算する際の税率には復興特別所得税が含まれることもあるため、より金額が高くなるケースもあるでしょう。
また、不動産売却で出た利益は分離課税されるので、会社員であっても確定申告が必要です。
忘れずに確定申告をして納税のための正確な情報を伝えるようにしましょう。
不動産売却で節税はできる？
不動産の売却で節税をする場合の対策として、まず物件の購入額がわかる書類を用意することが有効です。
購入時の代金がわかれば、売却時に出る利益を抑えられる可能性が高まります。
契約書がない場合は通帳の履歴などを準備しておくのもおすすめです。
また、節税するためのコツとして売却のタイミングを見定めることも重要です。
不動産市場や所有年数などを考慮し、売却時期を検討しましょう。
その他、不動産売却の節税制度を知っておくのもポイントです。
3,000万円の特別控除や軽減税率の特例などさまざまなものがあります。
条件を把握し、必要に応じてそれらの制度を活用しましょう。
まとめ
不動産売却における税金は利益に掛かるものがもっとも金額が大きく、売主の負担となります。
税金の計算方法や節税対策を理解し、低コストで売却をおこないましょう。
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