近年、空き家が増加しており、社会問題として取り上げられるようになってきました。
使い道のない空き家を放置しておくと、いったいどのようなデメリットがあるのでしょうか。
そこで今回は、空き家を放置することで生じるデメリットをはじめ、かかる税金や放置しないための対策もあわせてご紹介します。
空き家を放置するデメリットとは
空き家として扱われる不動産は、人が住まなくなってから数年以上経過していることが多く、建物の老朽化が進んでいるものです。
換気不足やメンテナンス不足で、カビや雨漏りが発生する可能性も高まります。
状態によっては倒壊してしまう可能性もあり、地域の景観を損なう恐れがあるでしょう。
近隣住宅の資産価値を落とすことにも繋がりかねません。
また、草木の繁殖や害獣の住み着きなどで近隣トラブルに巻き込まれる可能性もあります。
そのような状態の空き家は、不法投棄や空き巣などの犯罪の標的にもされやすく、さまざまな問題を引き起こします。
適切な管理をおこない、未然にトラブルを防げるよう対策しましょう。
空き家を放置した際に掛かる税金
不動産を所有していると、固定資産税と都市計画税が課せられます。
これは人が住んでいない空き家も例外ではありません。
これらの税金は「課税標準額×税率」で決定されますが、条件によっては空き家も軽減措置が適用されます。
ただ、特定空き家に指定されてしまうと、減税の特例が適用されなくなってしまいます。
特定空き家とは倒壊の危険性や景観の損失、衛生面で有害となる可能性があると判断された空き家です。
通常の空き家より6倍の税金を取られるケースが多いため、事前に対策しておきましょう。
放置された空き家は売却するのがおすすめ！
使い道のない空き家は税金の支払いがあるだけで、デメリットが多いはずです。
そのような場合は不動産売却を検討してみましょう。
空き家の建っている土地を売却する方法は一般的に2種類あります。
1つは古家付きのまま売却する方法、もう1つは更地にして売却する方法です。
古家付き土地で売るメリットは解体費用が掛からない点でしょう。
建物があるため、内見時も生活をイメージしやすく、購入後すぐに住むことが可能です。
空き家を解体し、更地で売るメリットは購入後に住宅を建てられる点でしょう。
著しく老朽化が進んだ住宅は解体してから売却したほうが高値がつく傾向にあります。
売却のタイミングや建物の状態で判断していきましょう。
まとめ
空き家を放置すると、倒壊のリスクが高まるだけでなく周辺の景観を損なう可能性もあります。
周辺地域の物件価格にも影響してくるため、空き家を所有している場合は管理を徹底しましょう。
遠方に住んでいるなど管理が難しい場合は、特定空き家に指定される前に売却することをおすすめします。
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