不動産購入をする際には、一般的に多くのお金が必要となるため、共有名義にしようと考える方も多いのではないでしょうか？
ここではそのような方に向けて、不動産購入時の共有名義とはどのようなものか、どのようなメリットやデメリットがあるのかについてご紹介します。
不動産購入時の共有名義とは？
不動産購入時の共有名義とは、1つの不動産を取得するために、共同で出資し、その出資金額の割合によった所有持ち分で、登記することです。
たとえば3,000万円の不動産を夫婦で購入した場合、夫が2,000万円、妻が1,000万円をそれぞれ出資したとすると、夫が3分の2、妻が3分の1の所有持分の共有名義となります。
不動産を共有名義として購入するためには、出資額の割合と同じ割合で登記をおこなわなければなりません。
前述の例で言えば出資割合が夫3分の2、妻3分の1のため、登記もこれと同じ割合でおこなうことになります。
実際の出資割合と異なる持分割合で登記してしまうと、贈与とみなされ贈与税が課せられる可能性もあるため注意しましょう。
不動産購入時の共有名義のメリットは？
不動産購入時に共有名義にすると、以下のようなメリットがあります。
住宅ローンの借り入れ額が増やしやすい
住宅ローンは収入顎により借り入れ額が決まるため、夫のみの単独名義の場合、夫の年収に応じた金額しか借りることができません。
しかし、夫婦の共有名義では、夫婦の総年収に応じた額を借り入れできます。
住宅ローン控除を夫婦で受けられる
夫婦の共有名義で登記をすると、夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けることができます。
相続税の節税が可能
共有名義のどちらかが亡くなって相続する場合、亡くなった方の持ち分のみが相続の対象となるため、単独名義よりも相続税が節税できます。
売却時に特別控除をそれぞれ受けることが可能
共有名義の自宅を売却する場合、条件を満たせば譲渡所得から最高3,000万円の特別控除を夫婦それぞれで受けられます。
不動産購入時の共有名義のデメリットは？
不動産の共有名義には次のようなデメリットもあります。
売却するには共有名義の全員が承諾が必要
共有名義の不動産を売却する場合は、共有名義の名義人全員の承諾が必要です。
共有者が他界した場合、その持ち分は相続の対象となる
不動産の共有名義の方が亡くなると、その持ち分は相続の対象となります。
将来的に共有名義の人数が増え、相続が複雑化する可能性があります。
贈与税の対象となることがある
たとえば、夫の出資で購入した不動産を妻との共有名義として登記した場合、夫から妻への贈与と判断され、贈与税の対象となる場合があります。
住宅ローンの諸費用が多くかかる
不動産購入や住宅ローン契約に関する諸費用のなかには、共有名義の人数分かかるものもあります。
まとめ
不動産購入時の共有名義とは、1つの不動産を取得するために夫婦などが共同で出資し、出資割合と同じ所有持分で登記することです。
さまざまなメリットがある一方、デメリットもあるため、共有名義にする際はよく検討するようにしましょう。
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