不動を購入するときには、保険に加入するかどうかを検討しなければなりません。
ここでは、そのうちの1つである火災保険の加入について、義務なのかどうか、補償内容や相場などについてまとめましたので、よろしければ不動産を購入する際に参考にしてみてください。
不動産を購入するときの火災保険の加入は義務？補償内容は？
不動産を購入する際の火災保険の加入は任意であり、法律で義務付けられているわけではありません。
ただし、不動産を購入する際に住宅ローンを利用するのであれば、一般的に融資する要件として、火災保険への加入が含まれています。
そして、火災保険の補償内容はプランによりますが、火災によるものだけでなく、水災などの火災以外の自然災害や、水漏れ・盗難などの被害まで補償してくれるものもあるため、加入しておくことをおすすめします。
また、マンションの場合は、多くはマンション管理組合が一括で共用部分に関してのみ火災保険に加入しており、所有者は専有部分に関して個々で火災保険に加入します。
不動産を購入するときの火災保険の保険料は経費にできる？
火災保険の保険料は、事業に関係するものに限り、経費計上できます。
具体的には、事務所や店舗など建物や財物にかかる保険料、自宅でも一部分を事業所として利用している場合であれば、事業所として利用している分のみの保険料は、経費にできます。
経費の計上ができなくても所得控除できるものもありますが、一般的に所得控除より経費の計上のほうが節税になるため、経費として計上することをおすすめします。
不動産を購入するときの火災保険の相場は？
火災保険の保険料は、建物構造や面積によって異なります。
コンクリート造などの耐火構造の建物は保険料が安く、木造などの非耐火構造の建物は保険料が高めに設定されています。
また、床面積や専有面積が広いほど保険料は高くなります。
保険料はこれら以外にも不動産の所在地や補償内容、保険会社によっても変動するため、10年一括契約の場合の保険料は一戸建ての場合2～20万円以上と非常に幅が広く、相場は明確ではありません。
まとめ
不動産を購入するときの火災保険の加入は義務ではありませんが、一般的に火災以外の自然災害の被害なども補償してくれるため、加入することをおすすめします。
また、事業に関係する火災保険であれば、経費計上できます。
保険料は10年で2～20万円と幅広く、建物構造や面積、補償内容などにより変動するため注意しましょう。
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