近年、日本では大規模な自然災害が立て続けに発生しており、もしもの場合に家を守るためには災害保険が有効です。
ただし、その種類や補償内容をしっかり把握できているという方は少ないのではないでしょうか。
そこで今回は、マイホームの購入を検討中の方に向けて、火災保険と地震保険の補償内容、災害保険の必要性についても解説します。
家に備えておきたい災害保険①火災保険の補償内容とは？
火災保険は災害保険の一種であり、家や家財が火災・風災・水災などによって損害を受けたときに、保険金が下りる保険です。
なお、地震を原因とする火災によって発生した損害に対しては、補償されないことに注意しましょう。
万が一のときは、契約時に設定した保険金額を上限として、実際の損害額に対して保険金が支払われる「実損払方式」がとられます。
この保険金額は、保険をつけている家や家財の評価額と同じ額に設定するのが一般的です。
家に備えておきたい災害保険②地震保険の補償内容とは？
地震保険も災害保険の一種ではあるものの、単独で契約することはできず、原則として火災保険と一緒に契約することがほとんどです。
地震・津波・噴火などで、家に損害が出た場合に、保険金が支払われます。
ただし、実際の損害額によって保険金が支払われるわけではありません。
その損害の程度により全損・大半損・小半損・一部損に分けられ、それぞれ保険金額の100％・60％・30％・5％の保険金が下ります。
また、大地震はいつ発生するか予測がつかないうえに、場合によっては多大な損害が発生することが明らかです。
そのため、保険会社では補償しきれない場合も想定され、国にも保険金の支払い責任が認められています。
災害保険の必要性とは？なぜ加入しておくべきか解説！
災害によって家に損害が発生し、もしそこに住めなくなってしまっても、住宅ローンの支払い義務は残ってしまいます。
もし、新たな家を建てたとしたらその分のローンも加わるため、資金不足でずっと生活を再建できない可能性もあるでしょう。
そういった事態を避け、少しでも早く生活を再建させるためのリスクヘッジとして、あらかじめ災害保険に加入しておくべきなのです。
いったん大災害が発生すると、国や自治体からの援助を受け取るにも時間がかかり、必要なサポートをなかなか受けられないおそれもあります。
そのためマイホームを購入するのであれば、お金がかかっても災害保険に加入し、災害によって起こりうる損害に備える必要性があるのです。
また、建物とそのなかの家財は、それぞれ別々に契約する必要があります。
まとめ
日本は自然災害の多い国であり、いつ発生するかわからない損害について、しっかり備えておかなければなりません。
損害に対して保険金が下りれば、生活を立て直すための重要な資金源となることでしょう。
マイホームを購入する際は、ご自分に合った補償内容の災害保険にぜひ加入しておきましょう。
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