個人でおこなっている不動産投資が軌道に乗り、順調に利益を出すようになってきたら、次に考えるのは法人化ではないでしょうか。
課税所得が900万円を超えたら、法人化したほうが良いと言われていますが、その手続きは少し複雑です。
そこで今回は、不動産投資における法人化の方法とそのメリット・デメリットについて解説します。
不動産投資における法人化の方法とは？
投資用不動産の法人化をおこなうのなら、まずは社名や所在地を決めることからはじめましょう。
所在地に関しては、ご自宅や登記に対応しているレンタルオフィスでも構いません。
1円からでも会社の設立自体は可能ですが、初期の運営コストを考えると、資本金は数十万円から数百万円準備しておいたほうが良いでしょう。
そして、会社の実印と会社の銀行印として、最低2本の印鑑をご用意ください。
さらに、会社の定款・登記申請書・取締役の印鑑証明などの必要書類も準備しておきましょう。
最後に、公正役場で定款の認証を受けたうえで必要書類を法務局に提出し、登記が完了すれば無事に法人化の完了です。
不動産投資における法人化のメリットとは？
不動産投資のための会社を設立するには煩雑な手続きが必要ではあるものの、その分節税効果も見込めるので恩恵は大きいと言えます。
個人の場合は最大税率が55%ほどですが、法人になれば最大38%ほどとなり、大幅な減税が期待できます。
また、法人は個人と比較すると社会的信用が高く、融資の審査にとおりやすくなることも利点の1つです。
法人であれば、個人よりも厳密な会計処理をおこなわなければなりませんが、それだけ信頼度は高まります。
そして、融資を受ければ受けるほど、もっと融資を受けやすくなるのです。
資金調達の方法に関しても、法人であれば投資型クラウドファンディングなど、その手段の選択肢が増えます。
不動産投資における法人化のデメリットはあるの？
法人化にもデメリットがあり、前述したメリットと比較して判断する必要があります。
まず、会社を設立するには、複雑な手続きが必要です。
とくに初めての方にとっては面倒な作業が続くため、それが難点だと考える方もいらっしゃいます。
手続きが完了するまでは、最短でも1週間ほどかかる点にも、注意が必要でしょう。
それにくわえて、税理士に記帳代行や申告代行をおこなってもらったり、顧問契約を依頼したりするなど、法人維持費用もかかります。
ただし、節税効果が法人としての維持費を上回るのであれば、問題ないと言えるかもしれません。
まとめ
個人で不動産投資をおこなうこともできますが、法人化することによってさまざまなメリットが期待できます。
しかし、難点もあるので、損をしないためには適切なタイミングを狙わなければなりません。
最初から法人化することに不安を感じるのであれば、税率が低くなるときが法人設立の狙い目です。
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