土地や家などの不動産売却をした場合、一般的には、利益が出ていなくても確定申告をおこなう方が良いです。
損失が出ていた場合、所得税を軽減できる可能性もあります。
今回は、確定申告をおこなったほうが良い理由と必要書類、期間を解説するので、ぜひ参考にしてください。
不動産売却あとの確定申告とは？
確定申告とは、給与所得や不動産売却で得た利益を税務署に申告することです。
不動産売却の場合、必須になるケースは利益が出たときです。
ただし、損失が出た際も給与所得や雑所得などある場合は、ほかの所得から差し引ける制度があるため、申告したほうが良いでしょう。
また、申告していない場合は、税務署から確認のお知らせが郵送されるため、記入して返送する必要があります。
つまり、不動産売却あとは、利益・損失に関わらず確定申告をおこなった方が、節税などにつながると言えます。
不動産売却あとにおこなう確定申告の必要書類
確定申告での必要書類は、申告書Ｂ様式と分離課税用申告書、不動産売却した登記事項証明書や不動産売買契約書の写し、仲介手数料や固定資産税精算書などの領収書です。
申告方法は2パターンあり、自分でおこなうか税理士へ依頼するかです。
確定申告書は、最寄りの税務署でもらうか、ホームページより印刷するかで入手可能です。
税理士に依頼する場合は、別途費用がかかるため、ご注意ください。
不動産売却あとの確定申告の期間とは？
確定申告をおこなう期間は、翌年の2月16日〜3月15日までと定められています。
期間を過ぎてから申告する場合は、追加納税などがかかる可能性があるため注意が必要です。
開催場所は、税務署または自治体です。
地域によっては、出張所を設けているため、広報や市区町村に問い合わせしてみましょう。
最近では、自宅でパソコンを用いておこなえる確定申告e-taxのシステムもあります。
方法は、電子証明書を取得し、事前に税務署へ電子申告開始届出書を提出します。
利用者識別番号取得をおこない、ICカード読み取り機を用意する利用可能です。
本人確認書類は、マイナンバーカードが必要となるため注意しましょう。
まとめ
不動産売却は、売ったから終わりというわけではありません。
売却あとに確定申告をおこない、利益が損であるのか税制上で確認する必要があります。
また、確定申告することで、住民税が安くなる可能性もあるため損失があるからしなくて良いのではなく、おこなったほうがおすすめと言えます。
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