マイホームとして新築物件を購入したが、何らかの理由ですぐに売却しなければならないこともあるはずです。
一般的に新築物件は高く売れるといわれていますが、その理由にはどのようなものがあるでしょうか。
よくある売却理由や売るときの注意点もあわせて解説します。
新築住宅をすぐに売却すると高く売れるのはなぜ？
まず、前提として不動産は築年数が経てば経つほど価値が落ちていきます。
木造の一戸建ての場合では新築から10年で半分ほどまで価値が落ち、15年経つ頃には20%まで下落してしまいます。
マンションの場合でも新築から10年で80%まで下がり、その後は緩やかに下落していくため、売るなら早めの決断をおすすめします。
しかし、最近では土地価格が上昇傾向にあり、築浅物件の場合でも新築住宅より高く売れるケースがあります。
とくに、築年数が5年未満の物件は売却益が価値下落の割合を上回ることが多いため、利益をしっかりと残せるでしょう。
新築住宅をすぐに売却する理由とは
マイホームを購入してすぐに売却しなければならない理由には、離婚や住宅ローンの返済が滞ったなどのトラブルのほか、転勤などライフスタイルの変化もあります。
また、実際に住んでみて間取りや部屋の広さが気に入らず、住み替えるケースも珍しくありません。
このように不動産購入後にすぐ売却する理由はさまざまですが、これらの理由は購入者に正直に伝えることをおすすめします。
売却理由によっては、購入希望者が少なくなったり、引き渡し後に損害賠償を請求されたりとトラブルに巻き込まれる可能性があります。
内容をきちんと伝え、住宅に欠陥がないと購入者が判断すれば値引きを要求されることも少ないでしょう。
新築住宅をすぐに売却する際の注意点
新築物件として売り出すためには、工事完了から1年未満かつ未入居の状態でないといけません。
短い期間でも一度住んでしまえば「築浅物件」として判断されるため、売却価格にも影響が出てきます。
また、住宅ローンを利用して不動産を購入した場合は引き渡しまでに完済することが条件です。
ローン残高が売却益を上回るオーバーローンの状態では売却できません。
さらに、売却時には仲介手数料や税金などの費用負担があることを注意点として押さえておきましょう。
そのほか、物件の引き渡しの際には瑕疵などを正確に伝えていないと、契約不適合責任が課せられる場合もあります。
まとめ
新築住宅を購入後すぐに売却するなら、売る理由をきちんと購入者に伝えるようにしましょう。
引き渡し後に住宅欠陥があることが判明すれば、売主に損害賠償を求められる可能性もあります。
トラブルを未然に防ぐためにも、不動産の状態をしっかり把握しておきましょう。
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