空き家は社会問題になっています。
2018年の総務省統計局の調査によると、空き家数は848万9千戸にのぼり、全国の住宅の13.6％を占めています。
空き家は増加傾向にあるので、現在ではもっと増えているでしょう。
空き家問題の対策の一つとして家族信託が注目されています。
空き家が増える原因とは？
空き家増加の主な原因は高齢者世帯の増加に起因します。
高齢者世帯で空き家が発生する主な原因は2つあります。
相続の問題
たとえば、相続人がいない、相続人が増えて共有関係が複雑化して特定の一人に決まらない、相続人が遠方に住んでいて管理できないなどの原因です。
持ち主が認知症
認知症で判断能力を失った方の不動産売買契約は無効となります。
そのため、所有者が亡くなるまで処分することもできず、相続が発生しても話が進まない場合はそのまま放置されて空き家となります。
将来空き家になる可能性が高い単身高齢者世帯や高齢者のみで構成される世帯の割合は4割以上です。
なので、空き家は今後ますます増加すると見込まれます。
空き家対策の制度家族信託とは？
増え続ける空き家の対策として家族信託という制度があります。
家族信託とは保有する財産の管理や処分を家族に任せる制度です。
なぜ家族信託が空き家対策になるかというと、家族信託を結んでおけば認知症になっても家族が管理・処分できるので、家族が不動産を売却できるからです。
家族信託は委託者、受託者、受益者から成ります。
委託者は財産の管理を委託する人で親、受託者は財産を管理する人で子やその他親族、受益者は利益を受け取る人で親というのが一般的です。
家族信託のメリット
家族信託には以下のメリットがあります。
贈与税が発生しない
自益信託にすると贈与税が発生しません。
自益信託とは親が委託者兼受益者、子が受託者、委託者の自宅が信託財産の家族信託のことです。
受託者の判断で処分できる
空き家の原因の一つは所有者が認知症になって不動産の売買契約を結べないことですが、家族信託なら受託者が代わりに処分できます。
数世代先の財産承継が指定できる
家族信託は次の代以降にも財産承継を指定できるので、承継先がなくて空き家になるということを防げます。
まとめ
空き家が増加する原因は、相続や認知症など高齢者に起因します。
空き家対策の一つが家族信託です。
家族信託を結べば、贈与税が発生せず、保有者が認知症になっても不動産を処分することができ、数世代先の財産承継が指定できるなどメリットがあります。
親が元気なうちに家族信託を結びましょう。
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