貸事務所や貸店舗などの事業用賃貸物件を借りる際は、貸主に保証金を支払わなければなりません。
しかし、この保証金は一体何に使われるのか、使われなかった場合は返金されるのか、気になる方も多いのではないでしょうか。
今回は事業用賃貸物件を借りようとご検討中の方に向けて、保証金に関する疑問にお答えするとともに、相場についても解説します。
事業用賃貸物件でよくある「保証金」とはなに？
事業用賃貸物件の賃貸借契約を結ぶ際には、保証金を支払わなければなりません。
この保証金は、借主が家賃を支払えなくなった場合の担保や、退去時の原状回復費用として使われます。
居住用賃貸物件における敷金と同じ用途と考えて良いでしょう。
事業用賃貸物件のなかでも、貸店舗では保証金、貸事務所や貸倉庫では敷金と呼び分ける場合もあります。
事業用賃貸物件の保証金が居住用賃貸物件の敷金と異なる点は、退去時の原状回復費用を借主が負担して、保証金は全額返金されるケースが多く見られることです。
ただし、保証金の返金時期は物件によるばらつきが大きく、契約終了の翌月には返金されることもあれば半年後までかかることもあり、返金された保証金を新たに借りる賃貸物件の保証金に充てることは難しいでしょう。
なお、退去時に原状回復費用とは別に保証金から償却費が差し引かれる物件や、保証金の数パーセントが毎年償却される物件もあるため、注意が必要です。
「原状回復費用を貸主と借主どちらが負担するか」「保証金はいつ・どれだけ返金されるか」「償却費はかかるか」については、賃貸借契約を結ぶ前にきちんと確認しておきましょう。
事業用賃貸物件の保証金の相場は物件の用途によって異なる！
事業用賃貸物件の保証金の相場は、貸店舗は家賃の3〜10か月、貸事務所は6〜12か月、貸倉庫や貸工場は1〜3か月です。
居住用賃貸物件の敷金に比べて保証金の相場が高い理由は、事業用賃貸物件では借主が入居後に事業内容に合わせて内装工事などをおこなうケースが多いためです。
内装工事などをおこなったあと、借主が家賃を滞納したまま行方不明になったり企業が倒産したりしてしまうと、貸主が原状回復費用を負担しなければなりません。
そうしたリスクに備えて、事業用賃貸物件では保証金が高く設定されているのです。
まとめ
事業用賃貸物件の保証金は、居住用賃貸物件における敷金と同様に、借主が家賃を支払えなくなった場合の担保や退去時の原状回復費用として使われます。
保証金は基本的には全額返金されますが、原状回復費用を貸主が負担する場合などは一部しか返金されない可能性もあるため、賃貸借契約を結ぶ前に確認しましょう。
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