マイホームを購入するために住宅ローンを組む際、収入に合わせて無理のない返済計画を立てたとしても、不測の事態によって返済が難しくなることがあります。
もしも住宅ローンの返済が滞ってしまったら、どのようなリスクがあるのでしょうか。
今回は住宅ローンが返済できなくなった場合のリスクと救済措置、間違った対処方法を解説します。
住宅ローンが返済できない場合のリスク
住宅ローンの返済ができない場合のリスクのひとつが、信用情報に傷がつくことです。
住宅ローンの返済が1日でも滞ると、個人信用情報機関に滞納情報が記録されます。
その後、返済を再開したとしても滞納情報は残るため、クレジットカードやマイカーローンの審査に支障が出るおそれがあるのです。
滞納が長引いた場合、ローン残高の一括返済を求められるリスクも発生します。
住宅ローンの返済が6か月程度滞ると、金融機関が保証会社にローンの一括支払いを請求します。
保証会社は住宅ローン債務者に一括返済を請求しますが、ローン返済が滞っている状態で残高を一括返済できる可能性は低いでしょう。
債務者が一括返済に応じない場合は、不動産が競売にかけられるリスクが発生します。
競売での売却価格は相場価格より大幅に下がってしまうため、競売で得た代金をすべて住宅ローン返済に充てても、ローンが残ってしまう可能性もあります。
また、ローンを滞納した場合は、ローン残高にくわえて遅延損害金も支払わなければなりません。
住宅ローンが返済できないときの救済措置
住宅ローンの返済が難しくなったときは、滞納が発生して金融機関からの信用が失われる前に金融機関に相談しましょう。
過去に延滞がなく、今後の返済の見込みもある状態であれば、返済条件の見直しを提案してもらえる可能性があります。
元金返済の猶予を受けたり、返済期間を延長して月々の返済額を減額したりしてローン返済を続けられれば、信用情報に傷がつかず、マイホームを失うこともありません。
もしも金融機関との交渉が決裂した場合は、競売にかけられる前にマイホームを相場価格で売却することも検討しましょう。
住宅ローンが返済ができない場合の間違った対処方法
住宅ローンが返済できないとき、消費者金融やカードローンなどで借金をして、住宅ローンの返済に充てるのはやめましょう。
消費者金融などは住宅ローンよりも金利が高いため、いずれ返済が行き詰まり、不動産の競売や自己破産に追い込まれる可能性があります。
また、本来の返済額よりも少ない金額のみを返済し続けるのもやめましょう。
金融機関との合意なしに自己判断で返済額を減らしてしまうと、滞納とみなされてしまうおそれがあります。
さらに、住宅ローン返済を諦めて何もしないのも間違った対処方法です。
マイホームが競売にかけられて住む場所を失い、借金だけが残るような事態に陥る可能性が高くなります。
まとめ
住宅ローンの返済が困難になった場合は、滞納が発生する前に金融機関に相談しましょう。
間違った対処をしてしまうと、不動産競売によってマイホームを失ったり、借金が増えて自己破産に追い込まれたりする可能性があります。
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