賃貸借契約を結ぶためには、借主側でいくつか用意する書類があり、準備物が足りないと手続きが進められなくなります。
スムーズに住まいを借りるためにも、提出を求められる書類はしっかり押さえておきましょう。
今回は、賃貸借契約時の必要書類として、印鑑証明書・戸籍謄本・住民票をそれぞれご紹介します。
賃貸借契約時の必要書類①印鑑証明書
印鑑証明書とは、書面に載っている方の身元や実印の印影を証明する書類です。
賃貸借契約にあたっては連帯保証人のものが求められ、入居希望者のものは一般的に不要です。
連帯保証人に関しては、印鑑証明書がないと本人の身元や意思の確認が取れず、万が一の際に家賃の肩代わりがおこなわれない恐れがあります。
そのため、連帯保証人だけは印鑑証明書の提出が必須となっています。
印鑑証明書は地域の市役所に申請すれば入手できるものであり、発行手順は簡単ですが、事前に実印を登録する必要がある点には注意しておきましょう。
賃貸借契約時の必要書類②戸籍謄本
戸籍謄本とは、本人の生まれや家族関係などが載っている書類です。
本人に関するさまざまな情報を把握できることから、借主の身元確認のためにこれまで必要とされてきました。
しかし、借主の身元を確かめるだけならそのほかの書類でも間に合うため、近年では賃貸借契約にあたって戸籍謄本はあまり使われなくなっています。
ただし、現在でも戸籍謄本の提出を求められるケースもまれにあるため、必要書類のひとつとして押さえておくと良いでしょう。
戸籍謄本は本籍地のある市町村の役所に発行を依頼しなければならず、管轄の窓口が遠方に位置するときは郵送での取り寄せも可能です。
このように戸籍謄本の発行手順には少し注意が必要なので、求められたときには早めに準備を進めてください。
賃貸借契約時の必要書類③住民票
住民票とは、対象者の氏名や現住所などにくわえ、世帯主や以前の住所なども載っている書類です。
住民票があれば相手がどのような方なのかを把握できるうえ、運転免許証などの情報と相違がないかも確認できます。
なりすましの防止に総じて役立つので、住まいを借りるときには住民票がよく求められます。
住民票は現在住んでいる市町村の役所に申請すれば手に入るもので、発行手順は比較的簡単です。
しかし現在の居住地に住民票を移していないときは、最後に住民票を移した市町村で書類を申請する形となるのでご注意ください。
まとめ
賃貸借契約を結ぶとき、連帯保証人となる方は本人の身元や意思を確認するために印鑑証明書が求められます。
借主本人の身元を確かめるためにかつては戸籍謄本が使われていましたが、現在では住民票で間に合うケースがほとんどです。
このような必要書類の種類や発行手順はしっかり押さえておくと良いでしょう。
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